日本のやっていることは当然だというnews報道ばかり見ますが、田中宇氏の以下見解が私の理解と同じものになります。
田中宇の国際ニュース解説 日中対立の再燃
尖閣領海内は日中漁業協定の範囲外だが、外交的に日中間には、尖閣について日中は敵対しないという、トウ小平以来の日中の了解があった。今回、日本側がそれを破棄し、日本の法律を使って中国漁船員を逮捕するという、領有権をめぐる強い主張に踏み切ったので、中国政府は驚き、怒ったと考えられる。
事件後、中国当局は、尖閣周辺で操業する中国人漁民を保護するため、準軍事部隊である漁業監視船を派遣することにした。史上初めて、日本（海保）と中国（農業省傘下の漁業監視船）の軍事的な部隊が、海上で対峙する状況が生まれる。日中交戦もあり得る事態だ。戦後６５年なかった、日本が戦争しうる事態がぐんと近づいた（鬼畜米英の代わりに中国の脅威が喧伝される）。尖閣諸島は、南沙群島や黄海とともに、中国と、米国に支援された周辺国が対峙する、世界的な海上紛争地域（対中包囲網）に格上げされた。
続いて酷く感情的で悲観的な発言で締めくくられています。
米国が財政難やドル崩壊などで反中国を続けられなくなって、日本を見捨てて極東支配から離脱するころには、台湾はすっかり中国に取り込まれ、韓国も南北和解・親中国の方向に転換し、東南アジアも中国の傘下に入って落ち着いているのではないか。中国と対決姿勢をとったまま米国に見捨てられた後の日本がどうなると予測されるかは、気が重いので書きたくない。
この見方は、近い将来覇権を取るであろう中国との関わり方について、余りに拙い対応をしている日本政府について、的確だと感じます。日本の将来を真面目に考える人が政治家になることはないのでしょうか...
しかし、もし軍事的な衝突があるとしたら前線で犠牲になるのは海上保安庁の職員の方々。一部の方々の利害や国家戦略上の都合
以下Dendrodiumさんの記事にもリンクさせて頂きます。
Dendrodium 米原誠司 日本のサーカシビリになるのか？
追記します。以下のようなnewsが出されています。
琉球新報 沖縄へ陸自２万人構想 ２０２０年、現在の１０倍に 防衛省
防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１６万８千人へ１万３千人増やす方向で調整していることが分かった。複数の防衛省、自衛隊関係者が１９日、明らかにした。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考えで、来年度から増員すれば１９７２年度以来、３８年ぶりの規模拡大となる。
ただ主要国では領土侵攻の前に敵を食い止めるため海軍や空軍を重視し、陸上部隊を削減する傾向にある。財政難の中で経費負担の増大も避けられず、政府内の調整は難航しそうだ。
定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化が特に必要と説明。天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。
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防衛省によると、増員は前年度比で千人増の１８万人とした１９７２年度が最後。
９６年度以降は減員傾向が続いているだけに、本年度比で１万３千人増とする今回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。
ただ、想定される「重大な脅威」が本土への着上陸侵攻から、ミサイル攻撃や島しょ部での局地的戦闘などに変わった現在、陸自の定員削減を求める声は根強い。定員に対する充足率も９２・７％にとどまり、実数は現在約１４万人で、増員方針には強い異論が出ることも予想される。
こういう立案をしていたなら今回の騒動は願ったりかなったりですね。ひょっとして、これをやり易くするために騒動を演出したのかとも想像させてしまいますが、実際にはやはり米国側の意向を傀儡政権が飲んでこうやっているのでしょう。
しかし全く火に油。問題を拗らせるだけですが、それも目的でしょうか?
特に地元にとっては、既に米軍を負担させられていながら、更に軍隊の負担を増やされ、有事の際のリスクを増やされるという話は、決して受け入れられるものではありませんが。
